埼玉県内でも、各自治体それぞれで診断方法が異なります。

• タイプA・・・市職員によるパソコンでの診断（川越市や草加市）
• タイプB・・・市に登録された民間建築士を派遣（さいたま市）

タイプA　パソコン簡易診断

木造住宅が対象となる場合がほとんどです。家の平面図を用意する必要があります。

職員がパソコンに情報を入力し、簡易的にコンピューターが判断する方法です。

診断判定内容（危険や注意など）によっては、専門的な調査が推奨されます。その際、診断士を紹介してもらえることもありますし、費用の補助についての説明を受けることもできます。

タイプB　派遣診断

築年数などの条件に合う木造住宅について、既存建築物耐震診断資格者名簿（木造）に登録されている民間の建築士が派遣され診断します。耐震診断員は、さいたま市耐震診断員登録証を携帯しています。

診断希望者は各自治体に申し込みをしますが、各年度で申込件数の上限があります。そのため、打ち切られる前に申し込む必要があります。