建物の耐震性能が現在の基準を満たしていることを証明する書類のことです。

住宅の性能評価をする機関などのほか、建築事務所に所属する建築士でも発行できます。

証明書の発行には、耐震診断が必要です。耐震診断を行うと、中古住宅の上部構造表店頭点数が算出されます。この点数に応じて4段階で判定されます。新耐震基準に適合する中古住宅は、上部構造評点1.0以上のものになります。

上部構造評点が1.0に満たない場合、中古住宅は耐震性能を上げるための補強工事が必要になります。補強工事計画を作成し工事が完了すると、耐震基準適合証明書の発行を受けることができるので、減税手続きに移ることができます。

木耐協による耐震診断結果において、1981年以前の建物の場合、8割以上が1.0を下回る結果となっているとのことです。1981年は建築基準法が大きく改正された年にあたります。この前後で住宅の耐震性能が大きく異なる場合がありますので、中古住宅の比較検討の際に役立てるとよいでしょう。

また、耐震基準適合証明書は住宅ローン減税以外にもメリットがあります。

• 登録免許税の減税
• 不動産取得税が減税
• 地震保険料の割引
• 贈与税の非課税措置

もともと基準以上の耐震性能の住宅に住み替えようと考えている場合、後手後手の対応とならないよう、耐震基準適合証明書があるということ、そのメリットについて知っておくと良いですね