【耐震等級３とは】どの程度の地震に耐えられるか？【診断士が解説】

公開日:2020/10/10
最終更新日:2020/10/11

地震が多い日本において、大きな地震が起きる度に耐震基準が見直されてきました。最近では、木造住宅の耐震性も高くなってきて、鉄骨住宅の耐震性と大きく変わらない水準にまでなっています。その背景には、2000年の建築基準法改正において、木造戸建ての耐震性が大幅に向上したことがあります。今回は住宅における耐震性を表した「耐震等級」についてご説明します。耐震等級は１～３まであります。耐震等級３は１と２に比べ、どのくらい違うのかを基準に解説していきます。

耐震等級１とは？

耐震等級１

新耐震基準と呼ばれる建築基準法で定められている最低限の耐震性能を満たす耐震基準となります。
◆数百年に一度程度の地震（震度6～7程度：阪神・淡路大震災相当の揺れ）に対しても倒壊や崩壊しない
◆数十年に一度発生する地震（震度5程度）の地震に対して住宅が損傷しない程度

※注意する点として、震度6～7の地震で「倒壊・崩壊しない」という点です。これは「倒壊または崩壊はしないが、ある一定の損傷を受けることはある」ということです。基準自体は正しいですが、その後で補修や損傷の程度によっては建て替えが必要となると理解しておきましょう。

耐震等級２

耐震等級1の、1.25倍の地震に耐えられる耐震強度です。新築などでよく見るようになった「長期優良住宅」は、耐震等級2以上が認定条件となっています。加えて、災害時の避難所として指定される学校などの公共施設は、耐震等級2以上が必須となります。

耐震等級３

等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度となります。「住宅性能表示制度」で定められた耐震性の中でも最上位レベルとなります。一度大きな地震を受けてもダメージが少なく、その後も住み続けられるうえに、大きな余震が来ても安全です。消防署・警察署の多くは耐震等級3で建設されています。なお震度7の揺れが2回連続して起こった熊本地震において耐震等級3の住宅は、2回とも耐えていたということが専門家の調査によって明らかになっています。

耐震等級を決めるのは「家を建てる人」です

耐震等級を決めるのは、家を建てる人になります。建築基準法では耐震等級１をクリアすればよく、耐震等級２、３は任意となります。新築戸建てや新築分譲マンションにおいて耐震等級３にするかどうかは、ハウスメーカーや工務店、デベロッパーが決めているということになります。

また注文住宅の場合は、家を建てる本人がハウスメーカーや工務店に希望を伝えて設計してもらうといった感じです。ですので、はじめの打ち合わせの段階で担当の営業さんや建築士へ「耐震等級３にしたい」という希望を伝えておくと良いです。

最近では震度6強以上の地震が100年に1回どころか10年に1回の頻度で発生しています。震度6強以上の地震に耐えられる住宅を実現するには、耐震等級２以上を検討される方が良いかもしれません。

最後に等級2以上の家をつくる手段をご紹介します。

壁を強化する／筋交いを入れる＆構造用合板や耐力面材を使用する
床と屋根を強化／床に構造用合板を張る。軽い屋根材を使い、揺れにくくする
柱と梁の接合部を強化／接合金物を取り付ける
基礎を強化／ベタ基礎で、コンクリートを厚くする
梁の強化／集成材など強度の高い材を使う。金物工法によって木材の加工を減らす

なお、希望する耐震強度を強化する工事の内容によっては費用が高くなることもございます。

屋根の重さと耐震強度

屋根の重さと耐震強度には大きな関係があります。昔ながらの陶器瓦ですが、定期的なメンテナンスを行えば、半永久的に使用することができますが、デメリットとして、とても重いという点があります。重いと耐震性が低くなります。なぜなら、人で例えると、重い荷物を頭に乗せるとグラグラして不安定で場合によっては転倒することもあります。家も同じで重い屋根の場合、大きな揺れが起きると、バランスが取りづらくなり、倒壊や崩壊するリスクが高まります。

次にスレート屋根です。スレート屋根は陶器瓦に比べると格段に軽量となります。ゆえに耐震性も高くなり、大きな地震が発生した際、陶器瓦の住宅より被害・損傷のリスクは小さくなります。

そして、もっと軽量なのが、金属屋根です。近年普及が拡大している屋根材になります。金属屋根は薄いうえに丈夫で、耐久性も高いです。同じ大きさの地震であっても陶器瓦の住宅よりはるかに耐震性が高く、倒壊・崩壊のリスクも低減します。※建物の耐震等級により異なります。

以上のように、家を新築あるいは屋根をリフォームする際には、耐震性を考慮して、軽量の屋根材を検討することをおすすめします。

耐震等級３は「地震保険」が半額になる！

近年に改定された耐震等級による割引率では、耐震等級3の建物において保険料が半額となります。仮に30,000円の保険料の場合、半額の15,000円になります。

新築を検討されている方で、耐震等級３の物件または注文住宅で耐震等級３の住宅を建てると保険料が半額になるので、ぜひ覚えておきましょう。

耐震補強工事で耐震等級３に

既存住宅（ご自宅・持ち家など）の耐震性が気になる方はまず「耐震診断」をおすすめします。耐震診断とは建築士など住宅専門の診断士が建物の耐震性を診断・調査するものです。

耐震診断を行うとご自宅の耐震強度の把握から補強が必要な箇所とその対処法、さらに補強工事か建て替えかの判断などができます。専門的なソフトなどを使用して、診断後に報告書としてまとめてご提出します。それに基づき、お客様がどこまでの耐震性を求めるかに合わせ、補強工事の計画・提案を行い、工事となります。

この時に耐震等級３をクリアしたいという要望を伝えることで耐震診断士を中心に耐震等級３をクリアするための補強計画を行います。ただし、築年数や建物の状態によっては、スケルトンリフォームまたは建替えとなることもあります。その場合、とても大きな費用が発生するため、ご予算次第では、耐震性のレベルを相談して補強工事の内容を変更することもあります。

最後に

大きな地震はいつ起こるかはわかりません。特に近年は大きな地震が数年に１度発生するようになってきています。新築する場合もリフォームする場合も、家族みんなが安心して住み続けられるよう耐震性も意識して計画していきましょう。

弊社アイスム設計では、耐震診断士が在籍しており、ホームインスペクションをはじめ、耐震診断も行っております。もし、補強が必要な箇所が見つかった場合、できるだけ費用を抑えつつ耐震性を向上させる工事のご提案も差し上げます。今のご自宅の耐震性が気になる方がいらっしゃいましたら、まずはお気軽にご相談ください。漠然とした地震への不安を解消するには、今のお家の耐震性を把握することからはじまります。

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