【耐震基準適合証明書とは？】メリットと取得方法を診断士が解説！

公開日:2020/10/11

今回は「耐震基準適合証明書」についてになります。特に中古住宅購入を検討されている方には取得すると住宅ローン減税など、いくかの補助を受けることができます。ただし、どんな建物でも取得できるわけではありません。ではこれから耐震基準適合証明書を取得するメリットと取得方法を解説します。

耐震基準適合証明書を取得するメリット

はじめに耐震基準適合証明書を取得して得られるメリットをご紹介します。

◆取得するメリット

住宅ローン減税
住宅取得資金の贈与に対する贈与税の非課税
登録免許税の軽減
不動産取得税の軽減
固定資産税の減税措置
地震保険の保険料の割引

以上が耐震基準適合証明書を取得することで得らる優遇となります。上記の中でも一番の優遇となるは、住宅ローン減税ではないでしょうか。新築でなく、中古住宅の購入でも所得税等が減税されるのは、とても魅力的です。以下にそれぞれについて簡潔にまとめます。

住宅ローン減税

中古住宅購入で住宅ローンを借り入れる場合、所得税等が減税

住宅取得資金の贈与に対する贈与税の非課税
住宅購入の際、両親等から資金の一部を援助してもらった場合でも、条件次第では適合証明書があれば非課税となる

登録免許税の軽減

耐震基準適合証明書があることで、この登録免許税が軽減される

不動産取得税の軽減

取得した不動産に対して不動産取得税が課されることがありますが、耐震基準適合証明書を取得していれば、不動産取得税も軽減の対象に
※ただし、昭和57年以降1月1日以降に建築された住宅においては、適合証明書が不要

固定資産税の減税措置

耐震基準適合証明書取得により、固定資産税額の2分の1に相当する額が、申告により減額

地震保険の保険料の割引

昭和56年6月1日以降に建てられた住宅の場合、建築年割引により地震保険の保険料が10％の割引に

ちなみに、新築住宅は耐震基準適合証明書がなくとも、住宅ローン減税などの優遇を受けることができますので、取得する必要はありません。

どのようにして適合証明書を取得するのか？

耐震基準適合証明書の発行・取得はどのように行うか？になります。

◆適合証明書の発行の流れ

主な方法としては、弊社アイスム設計のように住宅調査などのホームインスペクションを行っている業者や建築士が在籍している建築会社、建築士事務所、リフォーム会社などに依頼することが多いです。

インターネットなどで、「耐震診断」や「耐震基準適合証明書発行」などと検索すると見つけやすいかと思います。一般的な申し込みから実施までの流れは以下のようになります。

電話又はメールで問い合わせ
調査日を調整・予約
調査の実施
証明書発行依頼
調査・発行費用の支払い
証明書発行

調査はまず耐震診断を行います。時間はおよそ1時間から1時間半。※建物の大きさにより2時間以上掛かることもあります。その後、診断結果に基づき条件を満たしていると判断されたら、耐震基準適合証明書の発行が可能となります。発行を希望の場合は業者に発行依頼をして、発行してもらうといった流れです。

◆目安の発行費用

耐震診断：￥60,000 + 耐震基準適合証明書発行：￥15,000 = 計￥75,000（税別）

発行の基準を満たせなかったら、、、

耐震診断の結果、建物が耐震基準を満たしていないこともあります。こういった場合、各種優遇が受けられないと諦めてしまう方もいらっしゃいます。

ですが、耐震補強工事を行い、基準を満たすことができれば、適合証明書の発行が可能となり各種優遇を受けられるようになります。しかし、補強工事は大きな金額がとなることが多いです。予算内で納らる方法を業者さんに相談してみましょう。また中古住宅の場合、他のリフォームやリノベーション工事と一緒に行うことで、最終的な費用を抑えるといった方法もあります。

そもそも耐震基準適合証明書とは？

そもそも耐震基準適合証明書とはどういったものか。耐震基準適合証明書とは「建物に耐震基準を満たしていることを証明する書類」のことです。

建築士などの建物専門の診断士により、耐震基準を満たしているかを調査・診断します。耐震基準とは1981年6月から施行された新耐震基準のことを指します。「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる」という2020年の現時点でも基準とされています。

この耐震基準を満たしていれば、先述でご説明した各種減税などの優遇を受けれます。

耐震基準適合証明書の発行依頼はお早めに

耐震診断から適合証明書の発行までは時間がかかることがあります。申請のタイミングによっては、住宅ローン減税の申請に間に合わないという場合もあります。

また、診断と適合証明書の発行には費用がかかります。中古住宅の購入を検討されている方であれば、良い物件が見つかったら、ホームインスペクションを実施するタイミングと同じ、「購入申し込み」のタイミングに依頼すると良いでしょう。

このタイミングであれば、契約の段階ではないため、万が一不適合だった場合、購入をキャンセルすることができます。なお、物件購入のキャンセル料なども発生しません。※耐震診断の診断費用は発生します。

以上のように少しでも賢く、お得に理想の物件を購入できるよう、うまく耐震診断を利用しましょう。わからないことや不安、お悩みなどありましたら、お気軽にご相談ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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